2026年11月の屋根修理・住まいの防災情報を、北海道から沖縄まで全国版でまとめました。今月は、雪下ろし支援の登録、11月末に期限を迎える補助制度、被災住宅の修理手続き、訪問点検への注意を中心に確認したい時期です。
お住まいの地域だけでなく、離れて暮らす家族の家や、管理している住宅の確認にもご活用ください。地域別の見出しから必要な情報へ移動できます。
11月の新着・受付開始・変更予定と、11月に確認したい継続制度・季節の注意情報を区別して掲載しています。11月8日以降に発生する出来事を含めた月末総括ではありません。掲載自治体は確認できた事例であり、全国すべての制度や災害を網羅するものではありません。
補助制度は予算到達で早期終了する場合があります。申請期限内でも受付状況を確認し、契約・着工・支払いの前に自治体へ相談してください。
今月の重要情報：開始日・変更日・締切を先に確認
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雪下ろしの作業費を支える制度と、屋根の設備・耐風性能を改善する制度は別です。全国一律の「屋根修理補助金」と考えず、お住まいの自治体と工事内容に合うものを確認します。
全国共通：冬前の備えと住宅修理トラブル
季節情報｜気象庁の情報の使い方
降雪量の早期天候情報は11月から確認対象に
気象庁は、日本海側を中心とする対象地域について、11月から3月に降雪量の早期天候情報の発表を検討します。通常の週間予報より先の期間に、雪への備えを考えるための情報です。
本記事は「今年11月に全国で大雪になる」と予測するものではありません。作業の可否は最新の警報・注意報や予報で判断し、早期天候情報は業者への相談や家族との連絡など、余裕を持った準備に活用してください。
継続注意｜屋根雪事故の予防
雪の量だけでなく、気温上昇・雨・軒下の通行にも注意
防災科学技術研究所は、気温の上昇や雨で屋根の雪が崩れやすくなること、落雪に巻き込まれて埋まる危険を説明しています。雪が積もった後の晴天や暖かい日も、安全とは限りません。
玄関、通路、駐車場所が屋根の直下にある住宅では、冬前に落雪先を確認しておきましょう。雪下ろしや雪庇の処理を自分で試すための記事ではありません。高所の作業は、建物の条件に対応できる事業者や管理者へ相談してください。
継続注意｜住宅リフォーム・点検商法
「無料点検」「今直さないと危険」で即決しない
国民生活センターは、突然の点検をきっかけに工事の契約を迫られる相談を継続して紹介しています。屋根の修理だけでなく、点検から別の設備の契約につながる場合にも注意が必要です。
屋根は地上から状態を見づらいため、写真だけを示されて不安になることもあります。訪問した相手にその場で点検を任せたり契約したりせず、自分で選んだ別の事業者へ確認を依頼しましょう。困った場合は消費者ホットライン188など、消費生活相談の窓口へ相談します。
北海道・東北：雪下ろし支援の事前登録を確認
11月の受付開始｜10月29日更新
青森市：屋根の雪下ろし費用助成、11月2日から申請期間
青森市は令和8年度の屋根の雪下ろし費用助成について、2026年11月2日から2027年3月31日までを申請期間として案内しています。利用には事前登録が必要で、登録決定前に行った作業は対象外です。
通常の助成は対象費用の2分の1、1シーズン上限25,000円。高齢者のみの世帯、一定の障がい者世帯、母子世帯などの区分に加え、市内の自己所有の戸建てに居住し、同一建物の居住者全員が住民税非課税であることなどの要件があります。
雪害対応体制への移行等による拡充規定もありますが、通常枠と同じ条件ではありません。空き家・親族による作業など対象外となる例もあるため、作業前に市へ確認してください。
継続制度｜10月27日更新
岩見沢市：冬のくらし支援は利用者登録と登録事業者の確認を
岩見沢市の「冬のくらし支援事業」は、自力で雪の処理が難しい高齢者・障がい者世帯などを対象に、屋根の雪下ろし、間口の置き雪除雪、定期排雪の費用の一部を助成する制度です。
市への利用者登録後、登録事業者名簿に載る事業者と契約する流れです。間口除雪・定期排雪は12月31日までのシーズン契約が対象とされており、これを屋根雪下ろしを含むすべての手続きの締切と読み替えないようにしてください。
作業の種類によって扱いが違うため、希望する内容を明確にして、市の窓口と事業者の両方へ確認しましょう。
冬前の継続注意｜積雪による建築物の倒壊防止
北海道：住宅本体だけでなくカーポート・古い付属建物も確認
北海道は積雪による建築物の倒壊防止について、緩い勾配の鉄骨屋根、膜屋根、カーポート、老朽化した木造住宅などの点検・補修に注意を促しています。
自宅の主屋を点検していても、駐車場の屋根や物置を後回しにしていないか確認しましょう。傷みや変形が見えるときは、その下に近づいて確かめるのではなく、使用を控えて管理者・事業者へ相談します。積雪への強さは製品や建物ごとに異なるため、一律の雪の深さで判断しないでください。
この地域で今月しておきたいこと：離れて暮らす家族の家では、除雪を誰に頼むか、事前登録が必要か、玄関や通路の安全を誰が確認するかまで決めておきましょう。青森市・岩見沢市以外でも、同じ制度があるとは限らないため、市町村の福祉・除雪担当へ相談してください。
関東：災害後の住宅支援と、受付終了の補助制度に注意
継続支援｜9月25日発表
千葉県：台風第25号による被災住宅の応急修理制度
千葉県は、令和8年台風第25号に伴う災害で被災した住宅について、災害救助法に基づく応急修理制度を案内しています。準半壊以上などの被害認定や制度要件に応じて、生活に欠かせない部分を修理する仕組みです。
市町村が業者へ依頼し、費用を業者へ直接支払います。県の案内には対象48市町村が掲載され、受付開始日などは自治体ごとに異なります。千葉市については市の制度を確認する案内になっています。
屋根に被害があっても一律に対象になるわけではありません。罹災証明、対象工事、すでに契約・着手した場合の扱いを居住地の窓口へ確認しましょう。これは、通常の屋根リフォームへの補助とは別です。
11月の更新情報｜制度ごとの対象を確認
市川市：豪雨・台風被害の支援情報を11月4日に更新
市川市は、令和8年8月千葉豪雨と台風第25号の被害に関する支援情報ページを11月4日付で更新しています。掲載する支援案内には10月20日時点の資料もあるため、ページ更新日と個々の資料の基準日は分けて確認してください。
支援は住宅の損傷や浸水など、それぞれの条件に応じたものです。ページ内のすべての支援を、すべての台風被害に使えると受け取らず、自分の被害と該当する窓口を照合しましょう。
受付終了｜一般の耐風対策補助
千葉市：令和8年度の瓦屋根耐風診断・耐風改修は受付終了
千葉市の公式ページでは、令和8年度の瓦屋根耐風診断・耐風改修補助事業について、受付終了と案内されています。制度紹介や補助額がページに残っていても、現在申し込めるという意味ではありません。
台風などで被災した後の応急修理支援と、事前の耐風改修補助は別の制度です。「屋根に使える補助が終わった」とひとまとめにせず、被災した住宅の場合は災害支援窓口へも確認してください。
継続注意｜10月1日更新
品川区：屋根の無料点検を持ちかける訪問に注意
品川区は、瓦のずれなどを指摘して無料点検を申し出た後、不安をあおって高額な工事を勧める事業者への注意を呼びかけています。
「近所の工事現場から見えた」「サービスで確認する」と言われても、突然の訪問を点検の根拠にしないことが大切です。本当に修理が必要か、家族や自分で選んだ事業者に確認し、工事をする場合は見積もりの内容を比較しましょう。
北陸・甲信越：雪下ろし設備の補助と災害別の修理期限
11月の締切｜予算の範囲内で先着受付
長岡市：命綱固定アンカー設置補助は11月30日が案内上の期限
長岡市の屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助は、公式案内で申請受付期間を2026年4月1日から11月30日までとしています。申請は原則郵送で、当日消印有効と案内されています。
対象は安全対策設備の設置工事であり、雪下ろし作業費そのものの補助ではありません。住宅の所有・居住関係や市税などの条件があるため、申請者と対象住宅を確認してください。期限が近づいてから工事だけ先行させず、予算残額と必要書類、着工時期の扱いを先に相談しましょう。
継続制度｜7月6日更新
十日町市：令和8年度から要援護世帯の補助率などを見直し
十日町市の「すまい雪おろし安全対策支援事業」は、令和8年度から要援護世帯への補助率と補助上限額を見直したと案内しています。対象工事費に対する補助率は、一般世帯50％、要援護世帯90％です。
工事着手前の申請が必要です。補助上限や対象設備、要援護世帯の定義は公式パンフレットで確認してください。以前の様式や条件を使わず、令和8年度改正版を利用しましょう。
継続制度｜10月31日の第一次期限後の確認
柏崎市：除雪費助成の第一次申請後も随時受付の案内
柏崎市の高齢者世帯等の除雪費助成は、第一次申請を10月31日までとし、その後も随時受け付けると案内しています。第一次期限を過ぎたことだけで利用を諦めず、市へ登録の可否や利用開始時期を相談してください。
対象は要件を満たす高齢者・障がい者・母子世帯等で、住家の屋根雪下ろしなどが対象です。作業1回につき費用の8割、上限20,000円という案内がありますが、車庫・空き家など対象外の範囲や、1回の作業の数え方も確認が必要です。
直近更新｜10月27日更新
石川県：8月27日からの大雨の応急修理、完了期限を確認
石川県の令和8年8月27日からの大雨に伴う応急修理制度は、羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町を対象市町として案内し、完了期限を2027年8月27日へ延長したとしています。
被害認定や資力などの条件があり、生活に必要な最小限度の部分を修理する制度です。県の案内では、着手済みでも施工者へ未払いの場合に対象となり得る旨が記載されていますが、自己判断で支払わず、該当市町と事前に確認してください。
この期限は当該大雨の制度に関するものです。能登半島地震や別の豪雨の制度へ、そのまま当てはめることはできません。
受付終了の確認｜災害名と年度を区別
石川県：令和6年奥能登豪雨の申請期限は終了と案内
令和6年奥能登豪雨に関する石川県の応急修理案内では、輪島市・珠洲市・能登町について、申請期限を2026年9月30日とし、終了した旨が掲載されています。
同じ県内でも災害ごとに申請条件や期限が異なります。すでに申請済みで工事を調整している場合は、新規申請の受付状況と工事・完了報告の扱いを分けて市町へ確認してください。
長野・山梨などで確認する場合：上記の新潟県内自治体の制度がそのまま利用できるわけではありません。積雪や落雪に不安のある住宅は、建物の所在地の市町村で雪対策・住宅改修・福祉の窓口を確認し、自治体名と年度をそろえて探してください。
東海：瓦屋根の耐風診断と改修は受付状況が異なる
継続制度｜令和8年4月時点の県内案内
愛知県：県内市町村の瓦屋根耐風補助を確認できる一覧
愛知県は、瓦屋根の耐風診断・改修について、市町村の制度を紹介しています。掲載されているのは一宮市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、稲沢市、大府市、知立市、高浜市、豊山町です。
この一覧は制度の有無を調べる入口であり、全市町村が11月現在も受付中であることを示すものではありません。補助対象となる屋根の種類、診断者の条件、補助額、申請前着手の扱いは市町村の案内で確認します。
11月の締切・終了情報｜診断の期限は11月30日
稲沢市：耐風診断は受付案内あり、耐風改修は終了
稲沢市は、令和8年度の瓦屋根耐風診断について受付中と案内する一方、耐風改修費の受付は終了と明記しています。申込期間は11月30日までで、診断も先着順・予算に限りがあります。
「屋根の補助金がある」という案内だけでは、今依頼したい内容に使えるか判断できません。診断を受けた後の改修計画や、翌年度制度の有無も未確定のものとして、市へ相談しましょう。補助の継続を見込んで契約を急がないことが大切です。
静岡・岐阜・三重の住宅でも：耐風改修、耐震改修に伴う屋根の軽量化、一般のリフォームは制度上別の扱いになり得ます。工事名だけで対象と決めず、住宅の所在地、築年、屋根材、診断結果をそろえて相談してください。
関西：京都市の耐震・防火支援と屋根の軽量化
継続制度｜年内の申請・年度内の完了報告を確認
京都市：「まちの匠・ぷらす」は12月25日までの申請案内
京都市は、京町家・木造住宅の耐震・防火改修支援「まちの匠・ぷらす」について、令和8年度の申請期間を4月13日から12月25日までと案内しています。予算がなくなり次第終了し、完了報告期限は2027年3月1日です。
屋根の軽量化などの簡易な改修も制度の対象として紹介されていますが、通常の雨漏り補修なら何でも対象となるわけではありません。建築時期や住宅の区分、工事内容に応じて確認が必要です。
本格改修で工期・工事内容の変更がある場合には12月1日までの相談案内もあります。新規申請だけでなく、申請済みの工事が予定どおり進んでいるかも確認しましょう。
関西で屋根工事を考えるときの整理
屋根を軽くする工事は、建物全体の耐震性との関係も含めて判断します。「重い瓦だからすべて交換」「金属屋根なら必ず補助対象」といった説明だけで契約せず、建物の診断と工事内容を確認してください。
京都市の制度を大阪・兵庫・滋賀・奈良・和歌山で利用できるわけではありません。居住地の制度では、耐震診断が先に必要か、屋根だけの工事を扱うか、どの事業者が施工できるかを聞くと話を進めやすくなります。
中国・四国：山陰の雪対策と瓦屋根の強風対策
11月の締切｜先着・予定件数に注意
小松島市：瓦屋根強風対策支援は11月30日までの案内
徳島県小松島市の令和8年度瓦屋根強風対策支援事業は、耐風診断・耐風改修とも、公式案内上の受付期間が11月30日までです。先着順で、予定件数を超えると終了するため、受付状況を確認してください。
診断は費用の3分の2・上限21,000円、改修は対象費用の23％以内・最大552,000円という案内があります。対象費用の計算方法や施工者などの条件もあります。
対象の瓦屋根と、スレート屋根・金属屋根は区別されています。屋根材や過去の補助利用歴を伝え、診断や工事を始める前に市住宅課へ相談しましょう。
季節の継続注意｜山陰・山間部の冬支度
鳥取県：雪下ろし中の転落と、軒下での落雪に備える
鳥取県は、屋根からの転落、軒下での落雪、除雪機への巻き込みなど、雪に関係する事故への注意をまとめています。雪下ろしの事故では、高齢者や一人での作業中の事故に注意を促しています。
家族の人数が足りないからと一人で作業する前に、地域の相談先や事業者へ依頼できるかを確認しましょう。軒先からの落雪を避ける通路の確保、使う道具や連絡手段の準備も、積雪が始まる前に相談しておくと役立ちます。
継続注意｜4月1日更新
西条市：点検中に屋根を壊された疑いのある相談に注意
愛媛県西条市は、突然の訪問点検後に修理を契約し、別の業者に見てもらうと新しい傷が見つかった、といった相談例を紹介しています。
安易に点検させず、修理を勧められてもその場で契約しないことが重要です。高齢の家族が住む住宅では、訪問者や見慣れない契約書がなかったか、普段の会話の中で確認しておきましょう。契約済みでも諦めず、消費生活相談窓口へ相談してください。
岡山・広島・山口・島根や四国の各県でも：同じ県内の沿岸部と山間部では確認すべき条件が異なります。所在地だけで工事内容を決めず、過去の強風・積雪時の状況や現在の不具合を、写真とともに事業者へ伝えてください。
九州・沖縄：被災住宅の窓口変更と耐風改修の条件
11月の変更予定｜11月4日更新
八代市：緊急修理の相談・申請会場が11月9日から変更予定
八代市は、令和8年熊本地震で被災した住家のブルーシート展張等の緊急修理について、11月9日から申請受付・相談会場を市役所5階建設政策課のみに変更すると案内しています。11月7日時点では、今後の変更予定です。
修理期限の延長も案内されており、2026年12月27日までに完了報告を行ったものが支援対象とされています。「工事が終わればよい」とせず、完了報告まで含めて日程を確認してください。
この案内は対象地震による緊急修理のものです。通常の屋根修繕や別の災害の住宅にそのまま適用されるものではありません。
11月の締切｜補助メニューごとの受付を確認
日向市：耐震化等支援事業の交付申請は11月30日までの案内
日向市の「ひゅうが住まいの耐震化等支援事業」は、木造住宅の耐震対策や住宅瓦屋根の耐風診断・改修などを支援し、交付申請を6月1日から11月30日まで、先着順と案内しています。
同じページに載るメニューでも、危険ブロック塀等の補助は予算到達による終了が案内され、省エネ等リフォーム補助は令和8年度にはないと記載されています。希望する瓦屋根のメニューについて、予算と受付状況を個別に確認しましょう。
継続制度の注意点｜令和8年度の対象説明
宮崎市：瓦屋根補助は部分補修・雨漏り修理とは別
宮崎市の瓦屋根耐風診断・改修補助のFAQでは、既存屋根が金属屋根などの場合や、部分的な屋根修理・雨漏り補修は対象外と説明しています。耐風性を確保するための全面改修を対象とする制度です。
広告で「屋根工事の補助」と紹介されていても、実際の対象は限定されます。雨漏りを止めたいのか、瓦の固定や耐風性を改善したいのか、依頼したい工事を整理して相談してください。FAQの掲載自体は、現在の申請枠が残っていることの証明ではありません。
継続注意｜6月24日更新
沖縄県：過去の台風を持ち出す修理勧誘にも注意
沖縄県は、台風などの災害後の住宅修理トラブルについて注意を呼びかけています。災害直後だけでなく、過去の災害を持ち出したり、将来の不安をあおったりして勧誘される場合もあると説明しています。
「保険を使えば自己負担がない」と言われても、業者の説明だけで補償を判断しないでください。加入先へ自分で確認し、工期・費用・解約条件を確認してから契約を検討します。保険の申請サポートと修理契約が別になっていないかも確認しましょう。
補助金・災害支援は「何のための制度か」で分けて確認
同じ屋根に関係する支援でも、対象となる作業や申請先は異なります。今回紹介した制度は、主に次の4つに分けられます。
自治体に聞くときに用意したい情報
- 住宅の所在地と、申請者が所有者・居住者のどちらに当たるか
- 建築時期、戸建て・共同住宅の別、屋根材
- 困っていることと希望する作業。雨漏り補修、耐風改修、雪下ろしなど
- 被災した場合は、災害名・発生日と被害状況が分かる写真
- 見積もり・契約・着工・支払いが、どの段階まで進んでいるか
問い合わせでは「屋根の補助金はありますか」だけでなく、「瓦屋根の耐風診断を希望しています。まだ契約していません。令和8年度の受付枠はありますか」のように伝えると、対象制度を確認しやすくなります。
期限内に申し込んでも、工事や報告を所定の時期までに終えられなければ支援を受けられない場合があります。契約前・着工前の申請が必要な制度と、被災後の例外的な取り扱いがある制度を混同しないでください。
11月にしておく屋根・住まいの確認
以下は、紹介した制度や注意情報を踏まえた確認の目安です。地域の天候や被害状況に応じて調整し、危険がある場合は日程より安全を優先してください。
早めに：申請と連絡先を確認する
- 11月末締切の制度は、残りの受付枠と必要書類を自治体へ確認する。
- 雪下ろし助成を使う場合は、作業を依頼する前に登録の要否を確認する。
- 離れて暮らす家族と、普段頼む工務店・管理会社・自治体窓口を共有する。
- 災害支援の申請中なら、担当窓口と工事・完了報告の予定を確認する。
天候が落ち着いている日に：地上から見える範囲を確認する
屋根へ上がったり、窓から身を乗り出したりせず、安全な地上から見える範囲を確認します。見えない場所を無理に確かめる必要はありません。
- 地面に瓦の破片や見慣れない金属片が落ちていないか。
- 雨どいが外れたり、軒先の部材が垂れ下がったりしていないか。
- 室内の天井や壁に、新しい染みや雨の後だけ広がる跡がないか。
- 積雪時に落雪が届きそうな場所を、通路や駐車場所として使っていないか。
異変があれば、安全な位置から写真を残し、いつ気づいたか、雨や風との関係を記録して事業者へ伝えます。写真だけで原因や工事の必要性を断定せず、調査と見積もりの説明を受けてください。
月末まで：提出と工事予定の行き違いをなくす
申請書を出す予定になっていても、必要書類が足りない、郵送が間に合わない、事業者側の書類が未準備といった行き違いは起こり得ます。提出方法が必着か消印有効か、本人と事業者のどちらが何を提出するかを確認しましょう。
工事を依頼するときは、作業範囲、足場などの付帯費用、追加工事が必要になった場合の連絡方法、支払時期を見積書で確認します。期限が迫っていることだけを理由に、説明が不十分な契約を急がないようにしてください。
地域ごとの屋根修理情報は、地域から探す｜屋根修理の相場と業者比較でも確認できます。
11月の屋根修理・支援制度についてよくある質問
全国どこでも利用できる屋根修理の補助金はありますか？
この記事で紹介しているのは、自治体や対象災害、住宅・世帯の条件が定められた制度です。全国の住宅で同じ条件のまま利用できるものではありません。建物の所在地の自治体で、希望する工事に合う制度を確認してください。
雨漏り修理にも瓦屋根の耐風改修補助を使えますか？
必ず使えるわけではありません。例えば宮崎市は部分補修・雨漏り補修を対象外と説明しています。補修と耐風改修では制度の目的が異なるため、工事を契約する前に対象範囲を確認してください。
工事が終わった後から申請しても間に合いますか？
制度によります。十日町市のように着工前の申請が必要な制度がある一方、災害の応急修理では着手済み・未払いの場合などに個別の取り扱いが示されることもあります。別の自治体や災害の例を当てはめず、該当窓口へ確認してください。
申請期限が11月30日なら、その日まで必ず受け付けてもらえますか？
先着順や予算上限のある制度は、期限前でも終了する場合があります。診断と改修で受付状況が違う場合もあります。最新の受付枠と書類の提出方法を確認してください。
今年の11月は大雪になるという記事ですか？
いいえ。本記事は大雪を予測するものではなく、冬を前に確認したい支援制度と安全情報をまとめています。実際の降雪見通しや作業の可否は、気象庁などが発表する最新情報で確認してください。
掲載されていない県や市には、屋根に関する支援がないのでしょうか？
掲載がないことは、制度がないことを意味しません。今回は公式情報で確認した事例を全国7地域に整理しています。居住地の自治体で住宅、建築、防災、福祉などの窓口を確認してください。
本記事は2026年11月7日時点で確認した自治体・公的機関の情報をもとに編集しています。制度の適用可否や最新の受付状況は、各項目の公式案内と担当窓口でご確認ください。